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PO（公募増資・売出）当選後の辞退でペナルティがある証券会社

　POの抽選に当選したものの、市場の変化を受けて「やっぱり買うの止めたい」と思い直すこともあるでしょう。一部の証券会社を除き、辞退する（購入しない）という選択肢は取れます。
　また、POの購入申込期間は、IPOに比べるとかなり短いため、購入意思表示を忘れてしまうことがあるかもしれません。IPOでは5営業日あることが多いですが、POではほぼ1～2営業日です。購入申込を忘た場合でもPO当選辞退と同じ扱いになります。

　辞退について気をつけてほしいのが、いくつかの証券会社では辞退に対してペナルティがあったり、そもそも辞退ができない仕組みだったりします。
　このコラムでは、PO当選後の辞退に関するルールをまとめました！ネットでPO抽選がある証券会社を中心に一覧表にしています。PO投資に挑戦する方は、事前にチェックしておきましょう！

証券会社別のPO辞退一覧

（2026年1月時点）

※1.POとIPO両方に対して制限が課せられます。
※2.抽選が後期型の証券会社は、抽選タイミングが購入申込後なので辞退できません。
※3.ネットでのPO取扱いなし。

　辞退が「不可」となっている三菱UFJ eスマート証券と岩井コスモ証券は、いわゆる「後期型」と呼ばれる証券会社です。IPOと同様に、POでも購入申込後に抽選が行われるスケジュールを採用しているので、当選した時点で購入が確定します。辞退はできません。

　表の中で、当選辞退に対して独自のルールがあるのが、東海東京証券と松井証券です。これらの証券会社では、POでペナルティの対象となった場合、POだけでなくIPOの需要申告にも制限がかかります。購入を見送った結果、一定期間IPOの抽選にも参加できなくなるので、慎重に判断しましょう。

　なかでも東海東京証券は、IPOと同じくルールがやや厳しめです。当選後に購入手続きを行わなかった場合だけでなく、抽選時に買付可能金額が不足していた場合でもペナルティの対象となります。同日に複数の抽選が重なる場合、申し込んだ銘柄分の資金余力が必要（同資金抽選不可）になるため、入金忘れに注意しましょう。抽選日が連続することもあるので、こまめな残高確認が大切です。

　今回はPO当選後の辞退ルールを紹介しました。POの購入申込期間はIPOに比べて短めです。購入申し込み忘れでもペナルティが適用されるので、スケジュールをしっかり管理しましょう！
　一覧表は「やさしいIPO株のはじめ方」が独自に調査した内容です。確認した後にルールが変更になっている可能性があります。辞退するときは、必ずお使いの証券会社でルールを確認してから実行してください。