東名(4439)
東名の事業内容は「オフィス光119事業(光回線サービスおよび関連サービスの提供)、オフィスソリューション事業(情報通信機器・環境商材の販売、Webサービスの提供)など」で、東証マザーズ・名証セントレックス上場の中型案件(想定時価総額79.0億円、吸収金額13.2億円)です。
とくに初値が上がりやすい要素がなく、小幅な上昇にとどまりそうです。
基本情報
| 会社名 | 東名(4439) 【東証マザーズ・名証セントレックス】 |
|---|---|
| 会社URL | https://www.toumei.co.jp/ |
| 狙い目証券会社 | 東海東京証券(主幹事)、SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券 DMM株 |
IPO日程と価格決定(初値予想)
| 想定価格 |
3,290円 |
|---|---|
| 仮条件 |
3,130円 ~ 3,290円 |
| 公募価格 |
3,290円 |
| 初値予想(独自) | 3,500円 ~ 4,000円(2月28日時点) |
| 初値 |
4,205円 (公募価格比+915円 +27.8%) |
・想定価格3,290円に対して、PER13.66倍、PBR2.34倍、配当利回り-
(直近期末の決算数値をもとに、IPOによる調達資金と新規発行株数を考慮して計算しています。
1株あたり利益240.9円、1株あたり純資産1,407.7円、1株あたり配当金-円。)
IPOスケジュール
| 抽選申込期間 |
3月18日(月)~3月25日(月) |
|---|---|
| 当選発表日 |
3月26日(火) |
| 購入申込期間 |
3月27日(水)~4月1日(月) |
| 上場日 |
4月3日(水) |
※証券会社によって、スケジュールが異なることがあるので、必ず確認してください。
IPO当選株数
| 公募株数 |
300,000株 |
|---|---|
| 売出株数(OA含む) |
102,500株 |
| 当選株数合計 | 402,500株 |
・当選株数は402,500株。売買単位が100株なので、当たりは計4,025枚。
・当選本数は少なく、やや当たりにくい部類に入る。
幹事証券リスト(管理人独自予想あり)
| 証券会社名 | 割当率 |
割当株数 |
当選本数 (枚) |
完全抽選本数 (予想) |
|
| 主幹事 | 東海東京証券 | 91.30% | 367,500株 | 3,675枚 | 367枚 |
| 幹事 | みずほ証券 | 2.61% | 10,500株 | 105枚 | 10枚 |
| SBI証券 | 1.74% | 7,000株 | 70枚 | 31枚 | |
| 楽天証券 | 0.87% | 3,500株 | 35枚 | 35枚 | |
| 岡三証券 | 0.87% | 3,500株 | 35枚 | 3枚 | |
| 極東証券 | 0.87% | 3,500株 | 35枚 | 0枚 | |
| いちよし証券 | 0.87% | 3,500株 | 35枚 | 5枚 | |
| エース証券 | 0.87% | 3,500株 | 35枚 | 3枚 |
・東海東京証券(主幹事)、SBI証券、楽天証券から当選のチャンス。
・その他、岡三オンライン証券から申し込みが可能となりました(3月1日追記)。
・その他、DMM株から申し込みが可能となりました(3月12日追記)。
株主構成、ロックアップなど
| 株主名 | 比率 | ロック アップ |
|---|---|---|
| 山本 文彦(社長) | 78.69% | 180日間 |
| (株)エフティグループ | 9.10% | 90日間 1.5倍 |
| 日比野 直人 | 3.69% | 180日間 |
| (株)三重銀行 | 1.82% | 90日間 1.5倍 |
| 東名従業員持株会 | 1.28% | |
| 直井 慎一 | 1.27% | 180日間 |
| 関山 誠 | 1.00% | 180日間 |
| ジャパンベストレスキューシステム(株) | 0.91% | 90日間 1.5倍 |
| 水口 博信 | 0.32% | 継続保有 |
| 水嶋 淳 | 0.32% | 継続保有 |
企業業績のデータ(5年分)
※2016年8月期まで単独決算。2017年8月期から連結決算。
※2017年8月期以降、株式1株につき200株の分割を反映。
・2019年8月期は、第1四半期時点で売上2,657百万円、経常利益209百万円を達成しています。IPOで得た資金は、運転資金に充てる予定です。
管理人からのコメント
東名(4439)は、事業内容に新規性がなく、IPO的な人気は乏しいでしょう。ただ、公開株数が少なく、主要大株主にロックアップがかかっているので、需給的に初値の小幅な上昇が期待できます。想定価格が割安な水準にあるので、公募割れの可能性は今のところなさそうです。ネット証券では、東海東京証券(主幹事)、SBI証券、楽天証券、岡三オンライン証券、DMM株から申し込み可能となっています。
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