ネット証券が次々と手数料無料化をリリース!種類と開始日をまとめて比較しました!

最終更新日:
2019年12月16日

 2019年12月2日に松井証券は、「投資信託の購入時手数料完全無料化する」と発表しました。これを皮切りに、ネット証券が次々と投資信託や株式の手数料無料化をリリースしています。投資家にとってはうれしいニュースなのですが、証券会社ごとに条件や開始日が異なる上に、各証券会社からこの数日で一気に情報が出ているので、整理できていない方も多いのではないでしょうか。

 このコラムでは、証券会社ごとに「開始日」、「対象取引」、「無料化の内容」を中心に情報をまとめていきます!

投資信託の購入時手数料無料化

 各証券会社は、以下の日程で投資信託の購入時手数料を無料化します。5社すべてが完全無料化となります。

              
証券会社 開始日 取り扱い
投資信託
松井証券 2019年
12月9日(月)
1,183本
マネックス証券 2019年
12月13日(金)
1,183本
楽天証券※1 2019年
12月16日(月)
2,638本
SBI証券※2 2019年
12月16日(月)
2,654本
岡三オンライン
※3
(旧岡三オンライン証券)
2020年1月6日(月) 526本
auカブコム証券 2020年
1月14日(火)
1,143本

※1 IFA口座は対象外
※2 インターネットコースのみが対象
※3 ZEROファンドプログラムは実質無料から完全無料化へ

株式、ETF、REITなど

 投資信託や株式の手数料無料化に合わせて発表された、ETFやREITなどの信用取引の手数料無料化についてまとめました。

表は左右にスライドしてご確認ください
                                           
証券会社 対象取引 対象取引 開始日 備考
松井証券 国内株式
(一日定額コース※1
完全無料化 2019年12月23日(月) 現物取引、信用取引で
一日の約定代金合計50万円まで
SBI証券 国内株式
(アクティブプラン※1
完全無料化 2019年12月23日(月) 一日の約定代金合計50万円まで
信用取引
(ETF、REIT、ETN)
全額キャッシュバック※2 2019年12月16日(月) すべてのETF、REIT、ETNなど約330銘柄が対象
夜間PTS取引 全額キャッシュバック※2 2019年12月16日(月) PTSの夜間取引(17:00~23:59)が対象
国内ETF 全額キャッシュバック※2 2020年1月14日(火) 国内ETF97銘柄が対象
米国ETF 全額キャッシュバック※2 2020年1月2日(木) 米国ETF9銘柄が対象
信用取引 全額キャッシュバック※2 2020年1月中旬 一般信用取引「日計り信用」が対象
マネックス証券 信用取引
(ETF、REIT、ETN)
全額キャッシュバック 2019年12月9日(月) すべてのETF、REIT、ETNなど約330銘柄が対象
米国ETF 全額キャッシュバック 2020年1月2日(木)※3 バンガード社やブラックロック社などの
ETF9銘柄が対象
楽天証券※4 信用取引
(ETF、REIT、ETN)
完全無料化 2019年12月16日(月) すべてのETF、REIT、ETNなど約330銘柄が対象
国内株式
(いちにち定額コース※1
完全無料化 2019年12月23日(月) 一日の約定代金合計50万円まで
国内ETF 完全無料化 2020年1月14日(火) 国内ETF99銘柄が対象
米国ETF 完全無料化 2020年1月14日(火) 米国ETF9銘柄が対象
auカブコム証券 信用取引
(すべて)
完全無料化 2019年12月16日(月) すべての信用取引が対象※5
プチ株積立サービス 完全無料化 2019年12月16日(月) すべての単元未満株の積立投資が対象
国内ETF 完全無料化 2020年1月14日(火) 国内ETF90銘柄が対象
岡三オンライン 国内株式
(一日定額コース※1
完全無料化 2019年12月23日(月) 現物取引、信用取引で
一日の約定代金合計50万円まで
SBIネオトレード証券 信用取引
(すべて)
完全無料化 2019年12月10日(火) すべての信用取引が対象

※1 一日の約定代金合計に対して手数料がかかるコース(一日定額制)
※2 2020年春に完全無料化を予定
※3 現地約定日ベース
※4 IFA口座は対象外
※5 買方金利と貸株料を引き上げ

無料化でお得に取引しましょう!

 投資信託の購入時手数料が無料になると、投資家にとってはコストが抑えられ、「利益が増える」メリットがあります。そのため、同じ投資信託を買うなら、購入時手数料が無料の証券会社で買ったほうがお得です。

 また、松井証券SBI証券などは、国内株式の取引手数料も50万円まで無料で取引できるようになります。これによって、東京証券取引所に上場する株式の90%以上を、手数料無料で買えるようになります。少額取引がメインであれば、コストをかなり抑えられます。

投資信託の購入時手数料無料化に加えて、国内株式やETFなどの信用取引についても、取引手数料が無料化となります。いずれも投資家にとってうれしいニュースですね。

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