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ジャパンホームシールド（667A）

　ジャパンホームシールドの事業内容は「地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業」で、東証スタンダード上場の中型案件（想定時価総額85.3億円、吸収金額58.5億円）です。総合的に判断して、初値の上昇は厳しそうです。

• 公開株数の“多い”過去のIPOを分析しました！

基本情報

会社名	ジャパンホームシールド（667A）　【東証スタンダード】
会社URL	https://www.j-shield.co.jp/
会社設立	2020年11月（6年目）
主幹事証券	野村證券
その他 狙い目証券会社	SBI証券（副幹事）

IPO価格情報・初値予想（独自）

想定価格	1,220円
仮条件	未発表
公募価格	未発表
初値予想（独自）	1,122円 ～ 1,500円（10月26日時点）
初値	-

・想定価格1,220円に対して、PER12.42倍、PBR1.5倍、配当利回り-％
※直近期末の決算数値をもとに、IPOによる調達資金と新規発行株数を考慮して計算しています。
1株あたり純利益98.2円、1株あたり純資産787.8円、1株あたり配当金-円
※上場後の配当は、配当性向30％以上を目標とする予定です。直近の1株あたりの利益（31.18円）で計算した場合、1株あたり配当金は約9.35円となり、想定仮条件の平均価格での配当利回りは0.77％です。

IPOスケジュール

抽選申込期間	11月12日(木)～11月17日(火)
当選発表日	11月18日(水)
購入申込期間	11月19日(木)～11月25日(水)
上場日	2026年11月30日(月)

※証券会社によって、スケジュールが異なることがあるので、必ず確認してください。

IPO当選株数

公募株数	0株
売出株数（OA含む）	4,796,500株
当選株数合計	4,796,500株

・当選株数は4,796,500株。売買単位が100株なので、当たりは計47,965本。
・当選本数は多く、やや当たりやすい部類に入る。

幹事証券リスト（管理人独自予想あり）

	証券会社名	割当率	割当株数	当選本数	完全抽選本数 （予想）
主幹事	野村證券	-％	-株	-本	-本
幹事	SBI証券	-％	-株	-本	-本
	岡三証券	-％	-株	-本	-本
	むさし証券	-％	-株	-本	-本

※「割当率」や「当選本数」などの数字は、公募価格決定時付近に発表。
・野村證券（主幹事）、SBI証券（副幹事）から当選のチャンス。

株主構成、ロックアップなど

株主名	比率	ロック アップ
MCP５投資事業有限責任組合	67.09％	180日間
（株）テノックス	29.35％	180日間
（株）東京カンテイ	1.4％	継続保有
勅使河原 隆巳（社長）	0.98％	180日間
北野 敦之	0.42％	180日間
田生 裕典	0.28％	180日間
従業員	0.07％	180日間
従業員	0.04％	180日間
執行役員	0.04％	180日間
今井 紀章	0.04％	180日間

企業業績のデータ（5年分）

⇒ジャパンホームシールドの有価証券届出書

	2022年 3月	2023年 2月	2024年 2月	2025年 2月	2026年 2月
営業収益（百万円）	-	-	-	11,576	12,509
税引前利益（百万円）	-	-	-	487	1,011
当期利益（百万円）	-	-	-	303	687
持分（百万円）	-	-	-	3,705	5,510
1株あたりの持分（円）	-	-	-	618	788
基本的1株あたり当期利益（円）	-	-	-	50	111
持分比率（％）	-	-	-	29.7	43.8
持分当期利益率（％）	-	-	-	8.5	14.9

※IFRS（国際会計基準）です。科目名が少し違いますが、意味合いはほぼ同じです。
※2025年2月期以降、株式1株につき10株の分割を反映
・2027年2月期は第2四半期時点で営業収益7,021百万円、税引前利益746百万円を達成しています。

管理人からのコメント

　ジャパンホームシールド（667A）は、「地盤調査及び関連事業、地盤工事及び関連事業、建物検査及び関連事業」を主な事業としています。とくに地盤調査では、前身のアメリカンホームシールドジャパンから数えて30年以上の実績があり、これまでの調査実績は累計260万棟以上です。国内シェアは約26％に達しています。

　2025年からは、蓄積してきた膨大なデータを活用した『地盤AIサービス』を導入しました。地盤リスクや補強杭の長さなどを自動で予測できるようになり、解析精度の向上と業務の効率化につながっています。また、地盤調査でリスクが高いと判断した場合には補強工事を施工するほか、住宅の建築後も建物検査やアフターサービスを提供しています。地盤調査という建築の初期段階から顧客とかかわり、補強工事からアフターサービスまでワンストップでサポートできる点が、同社の強みです。

　直近の業績を見ると、売り上げの伸びはそれほど感じさせません。利益は赤字が続いていましたが、2025年2月期に黒字化して以降はまずまず伸びています。会社発表の業績予想によると、2027年2月期は売上収益が前年比+4.5％の130億7,100万円、営業利益がが前年比+25.8％の15億2,400万円となっています。業績予想でも、売り上げの伸びはあまり感じられません。

　想定価格はそれほど高くなく、主要株主には解除条件のないロックアップがかかっていますが、公開株数が多いのが気がかりです。総合的に判断して、初値の上昇は厳しそうです。

　ネット証券では、野村證券（主幹事）、SBI証券（副幹事）から申し込み可能となっています。

@ipokiso_com
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