OpenAIが組織再編でIPOの可能性大!?米国IPOの仕組みや買い方も解説します!

公開日:
2025年10月31日

(2026年6月9日追記)
2026年6月8日、OpenAIが「非公開でIPO申請を行った」と発表しました。「上場時期は未定」としていますが、早ければ2026年9月ごろの上場になりそうです。くわしくは「IPOの可能性は?」をご覧ください。

OpenAIロゴ

<引用:OpenAI公式サイトより>

 2025年10月28日、生成AI『ChatGPT』のOpenAI(オープンエーアイ)が組織再編を完了したと発表しました。「開発資金を集めやすい営利企業を中核にし、新規株式公開(IPO)を視野に入れる」とのことです。

 もともとは非営利団体(NPO)としてスタートしたOpenAIですが、今回の再編により株式の発行ができるようになり、将来的にIPOも可能になりました。「ChatGPTのOpenAIが上場か?」と、国内外で大きな注目を集めています

 ここで「OpenAIのIPO株は買えるのか?」という疑問が出てくるかもしれません。答えは「買えるけど日本のIPOとはちょっと違う」です。米国のIPOは日本のIPOと比べるといくつか違いがあります。例えば、承認から上場までの期間が短く、上場前の割当などもありません。

 このコラムでは、OpenAIの仕組みや米国IPOの特徴、さらに米国IPO株投資に最速で挑戦する方法まで紹介していきます。ぜひ最後まで読んでみてください!

OpenAIとは?

 OpenAIは、AI(人工知能)の研究開発を行う米国の企業で、2015年にイーロン・マスクやサム・アルトマンらによって非営利団体(NPO)として設立されました。
 2022年に公開された『ChatGPT』は対話型の生成AIサービスで、従来のチャットボットとは異なり、自然な文章で質問に答えたり文章を要約・作成したりする点が衝撃的でした。公開からわずか5日間で100万ユーザーを突破し、その後も爆発的にユーザーを増やしています。今ではGoogleの『Gemini』をはじめ、様々な後発モデルが登場していますが、ChatGPTはその先駆け的存在です。

 さらにOpenAIではChatGPT以外にも画像生成の『DALL‑E』、音声認識の『Whisper』など、多岐にわたるサービスを提供しています。2025年10月時点でのユーザー数は全世界8億人超と、とんでもない数値になっています。

OpenAIの成長とIPOの可能性

 生成AIの研究開発には膨大な費用がかかります。そのため、OpenAIは2019年に営利組織「OpenAI LP」を設立しました。非営利団体を母体にしながらも、外部から出資を受けられる体制を整えるためです。同じ年、マイクロソフトとパートナーシップを結び、10億ドル(約1480億円)の出資を受けています。

 そして今回、2025年の組織再編で、OpenAI LPを公益目的法人(PBC)に転換しています。この再編により株式を発行して資金を集められるようになりました。再編後の株主構成は、マイクロソフトが27%でもっとも多く、非営利の「オープンAI財団」が26%、残りの47%はその他の投資家や従業員が占めています。非営利団体としての影響力も残っているため、企業理念である「すべての人のために価値を構築する」を守りつつ、事業をさらに拡大できる体制になっています。

IPOの可能性は?

(2026年6月9日追記)
2026年6月8日、OpenAIは公式サイトやSNSを通じて、「非公開でIPO申請を行った」と発表しました。
米国証券取引委員会(SEC)に、「S-1」と呼ばれるIPO申請書類の草案を提出したとのことです。発表では「上場時期は未定」となっていますが、一部報道は「早ければ2026年9月ごろにも上場」と掲載しています。

また、2026年4月のテレビインタビューで、OpenAIのCFO(最高財務責任者)が「上場する際は個人投資家にも一定の株式を割り当てる」と発言しています。もし実現すれば、スペースX同様日本からも購入のチャンスがあるかもしれません。

 再編前の営利組織では株式の発行ができないため、IPOは現実的に難しい状況でした。しかし今回の組織再編で株式の発行が可能となり、IPOの可能性が高まったことは事実です。アルトマンCEOはIPOについて「最優先事項ではない」としつつも、「将来的に最も可能性が高い選択肢」と述べています。もしIPOが実現すれば、歴史的大型上場となる可能性があり、今後の動向が注目されています。とはいえ、どれほどの規模感なのか、イメージしづらいですよね。参考までに、歴代大型IPO世界トップ5をまとめました!

表は左右にスライドしてご確認ください
企業名 証券取引所 業種 資金調達額
第1位
Saudi Aramco
2019年 サウジ証券取引所
(サウジアラビア)
エネルギー 約256億ドル
第2位
Alibaba
2014年 ニューヨーク証券取引所
(米国)
Eコマース 約218億ドル
第3位
ソフトバンク
2018年 東京証券取引所
(日本)
通信 約213億ドル
NTTドコモ 1998年 東京証券取引所
(日本)
通信 約181億ドル
Visa 2008年 ニューヨーク証券取引所
(米国)
金融 約179億ドル

 どれも桁違いのIPOですが、報道によると、OpenAIが上場した場合の調達額は1兆ドルになる可能性があるそうです。これまでの記録を軽く超えてしまうと考えると、その大きさがわかりますね。

ソフトバンクグループの株価にも影響あり?

 実は日本企業のソフトバンクグループも2019年からOpenAIに出資しています。2025年4月には400億ドル約6兆円)の追加出資を発表しており、順調に進めば年内に出資が完了するとのことです。OpenAIのIPOが実現すればソフトバンクグループの株価にも影響が出る可能性があるため、投資家としては注目しておきたいポイントです。

日本と米国、IPOの違いは?

 ここまで読んで、米国のIPOに興味が出てきた方も多いのではないでしょうか?同じIPOとはいえ、その仕組みは日本とは大きく異なります。わかりやすいように日本のIPOと比較してみました!

日本IPO 項目 米国IPO
約1か月 上場承認から
上場日までにかかる日数
1 ~ 2週間
可能 個人投資家の抽選参加 ほぼ不可
非常に多い 個人への割当 非常に少なく
得意先などに限られる
あり
90日や180日が中心
ロックアップ あり
180日が多い
上場約1週間前に決定 公開価格 上場前日に決定

 このように、米国のIPOでは上場前に個人が株を買うのはほぼ不可能です。IPO株を購入したい場合は、初値がついたあとに市場で購入することになります。
 また、米国IPOは日本に比べると、承認から上場までのスケジュールがとても短いのが特徴です。上場の情報が出てから口座開設していては乗り遅れる可能性があるので、興味がある方は米国株取引ができる証券口座を開設しておきましょう!

米国IPO市場で話題となった銘柄

 「米国のIPOって、どんな企業が上場しているの?」と思う方も多いでしょう。そこで、2025年に米国で話題となったIPO銘柄をいくつかご紹介します。注目銘柄は日本の経済メディアでも取り上げられるので、聞いたことのある企業が入っているかもしれません。

表は左右にスライドしてご確認ください
企業名上場日証券取引所事業内容公開価格初値現在(10/31終値)
SailPoint
Technologies

(セイルポイント)
2月13日ナスダックID管理ソフトウェア提供23ドル23ドル21.68ドル
CoreWeave
(コアウィーブ)
3月28日ナスダックAI用クラウドインフラ40ドル39ドル133.71ドル
Circle Internet Group
(サークル)
6月5日ニューヨークステーブルコイン発行31ドル69ドル126.98ドル
Chime Financial
(チャイム)
6月12日ナスダックデジタル銀行サービス27ドル43ドル17.17ドル
Figma
(フィグマ)
7月31日ニューヨーククラウド型デザインツール33ドル85ドル49.84ドル

 こうしてみると、米国IPOでも日本と同じく、ITやAI関連の企業に市場の関心が集まる傾向が見えてきます。もちろん話題性だけで株価が動くこともありますが、成長性や事業の中身をしっかりチェックすることが大切です。

米国IPO株におすすめの証券会社

 ここからは「OpenAIが上場したら株式を買いたい」という方向けに情報をまとめていきます。

 OpenAIは現時点で正式なIPO申請していないので、上場時期や条件など、詳細はわかっていません。また、米国IPOは機関投資家向けの割合が大きく、個人投資家への割当は5~10%程度といわれています。さらに、日本の証券会社を通じた購入となると、その枠はごく限られる可能性があります。

 そのため、IPOの段階で購入するのは少しハードルが高そうですが、上場後であれば誰でも市場で株式を購入できます

SBI証券で買える?

 SBI証券の米国株式取扱数は5,000銘柄以上と、業界トップクラスです。ユーザーからの銘柄の追加リクエストも積極的に受け付けています。IPO銘柄も、上場初日から取り扱うことが多いです。

 専用の米国株アプリも用意されており、取引はもちろん、テーマやスクリーニングで絞った銘柄検索や、決算速報など、機能が充実しています。

SBI証券米国株アプリ

<引用:SBI証券より>

楽天証券で買える?

 楽天証券も、5,000銘柄以上の米国株取扱いがあるネット証券です。楽天証券では、たまった楽天ポイントで米国株式を購入できます。また、購入した際は取引手数料の1%分のポイントがもらえるので、ポイント活用しながら米国株投資に挑戦したい方におすすめです。

 アプリ『iSPEED』を使えば、スマホで簡単に米国株取引ができます。株取引だけではなく、日経新聞提供のサービス『日経テレコン(楽天証券版)』が無料で読めるなど、情報ツールとしても優秀です。

楽天証券でPayPayの取扱い決定

<引用:楽天証券より>

松井証券で買える?

 松井証券も、米国株の取り扱いが約5,000銘柄あります。初心者への手厚いサポートが評判で、「株の取引相談窓口」では、どんな初歩的な質問もオペレーターが電話で相談に乗ってくれます。

 また、2025年7月から、米国株の取引開始時間を17時に前倒ししました。通常、米国株取引は22時半ごろに取引開始となりますが、松井証券では5時間半前倒しで取引を開始できます。

松井証券は1株から米国株が購入可能

<引用:松井証券より>

マネックス証券で買える?

 マネックス証券も米国株に力を入れている証券会社です。取り扱いは5,000銘柄以上で、主要ネット証券の中では唯一時間外取引に対応しています。(※SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券)
 米国株式市場では通常の取引時間の前後に、「プレマーケット」と「アフターマーケット」があります。マネックス証券であれば時間外に発表される決算やニュースにもすぐに対応できるのが強みです。

マネックス証券の取引可能時間

<引用:マネックス証券より>

 マネックス証券の米国株はツールも強力です。「銘柄スカウター 米国株」は直近の業績はもちろん、過去10期以上の推移をグラフで確認できます。過去10年の業績データをもとにスクリーニングができるため、成長銘柄を効率よく探せます。さらに、決算スケジュールや発表内容が一目で確認できるので、購入後の情報チェックや、購入判断にも役立ちます。米国株をはじめるなら必須級のツールです!

マネックス証券

<引用:マネックス証券より>

moomoo証券で買える?

moomoo証券公式サイト

<引用:moomoo証券より>

 moomoo証券も米国株に力を入れています。

 多くの証券会社では初値が決まった後にしか取引できませんが、moomoo証券は上場当日の取引開始前から注文できます!日本時間の21:00(夏時間は20:00)から注文受付しているので、深夜まで起きていなくても米国IPO株が買えます。
 初値決定前は通常の成行注文こそ出せませんが、「○○ドル以上になったら成行で買う(逆指値の成行)」など、注文方法を工夫すると同じような注文が出せます。

まとめ

 OpenAIの上場は、米国はもちろん、世界中で大きな注目を集めています。抽選に申込めるかどうかはまだわかりませんが、少なくとも上場後は誰でも株式を購入できます。世界をリードする企業へ、直接投資できるチャンスです。

 米国IPOは上場が発表されてからのスケジュールが短めなので、あらかじめ口座開設などの準備を整えておきましょう!

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