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OpenAIが組織再編でIPOの可能性大！？米国IPOの仕組みや買い方も解説します！

　2025年10月28日、生成AI『ChatGPT』のOpenAI（オープンエーアイ）が組織再編を完了したと発表しました。「開発資金を集めやすい営利企業を中核にし、新規株式公開（IPO）を視野に入れる」とのことです。

　もともとは非営利団体（NPO）としてスタートしたOpenAIですが、今回の再編により株式の発行ができるようになり、将来的にIPOも可能になりました。「ChatGPTのOpenAIが上場か？」と、国内外で大きな注目を集めています。

　ここで「OpenAIのIPO株は買えるのか？」という疑問が出てくるかもしれません。答えは「買えるけど日本のIPOとはちょっと違う」です。米国のIPOは日本のIPOと比べるといくつか違いがあります。例えば、承認から上場までの期間が短く、上場前の割当などもありません。

　このコラムでは、OpenAIの仕組みや米国IPOの特徴、さらに米国IPO株投資に最速で挑戦する方法まで紹介していきます。ぜひ最後まで読んでみてください！

OpenAIとは？

　OpenAIは、AI（人工知能）の研究開発を行う米国の企業で、2015年にイーロン・マスクやサム・アルトマンらによって非営利団体（NPO）として設立されました。
　2022年に公開された『ChatGPT』は対話型の生成AIサービスで、従来のチャットボットとは異なり、自然な文章で質問に答えたり文章を要約・作成したりする点が衝撃的でした。公開からわずか5日間で100万ユーザーを突破し、その後も爆発的にユーザーを増やしています。今ではGoogleの『Gemini』をはじめ、様々な後発モデルが登場していますが、ChatGPTはその先駆け的存在です。

　さらにOpenAIではChatGPT以外にも画像生成の『DALL‑E』、音声認識の『Whisper』など、多岐にわたるサービスを提供しています。2025年10月時点でのユーザー数は全世界8億人超と、とんでもない数値になっています。

OpenAIの成長とIPOの可能性

　生成AIの研究開発には膨大な費用がかかります。そのため、OpenAIは2019年に営利組織「OpenAI LP」を設立しました。非営利団体を母体にしながらも、外部から出資を受けられる体制を整えるためです。同じ年、マイクロソフトとパートナーシップを結び、10億ドル（約1480億円）の出資を受けています。

　そして今回、2025年の組織再編で、OpenAI LPを公益目的法人（PBC）に転換しています。この再編により株式を発行して資金を集められるようになりました。再編後の株主構成は、マイクロソフトが27％でもっとも多く、非営利の「オープンAI財団」が26％、残りの47％はその他の投資家や従業員が占めています。非営利団体としての影響力も残っているため、企業理念である「すべての人のために価値を構築する」を守りつつ、事業をさらに拡大できる体制になっています。

IPOの可能性は？

　再編前の営利組織では株式の発行ができないため、IPOは現実的に難しい状況でした。しかし今回の組織再編で株式の発行が可能となり、IPOの可能性が高まったことは事実です。アルトマンCEOはIPOについて「最優先事項ではない」としつつも、「将来的に最も可能性が高い選択肢」と述べています。もしIPOが実現すれば、歴史的大型上場となる可能性があり、今後の動向が注目されています。とはいえ、どれほどの規模感なのか、イメージしづらいですよね。参考までに、歴代大型IPO世界トップ5をまとめました！

　どれも桁違いのIPOですが、報道によると、OpenAIが上場した場合の調達額は1兆ドルになる可能性があるそうです。これまでの記録を軽く超えてしまうと考えると、その大きさがわかりますね。

ソフトバンクグループの株価にも影響あり？

　実は日本企業のソフトバンクグループも2019年からOpenAIに出資しています。2025年4月には400億ドル（約6兆円）の追加出資を発表しており、順調に進めば年内に出資が完了するとのことです。OpenAIのIPOが実現すればソフトバンクグループの株価にも影響が出る可能性があるため、投資家としては注目しておきたいポイントです。

日本と米国、IPOの違いは？

　ここまで読んで、米国のIPOに興味が出てきた方も多いのではないでしょうか？同じIPOとはいえ、その仕組みは日本とは大きく異なります。わかりやすいように日本のIPOと比較してみました！

日本IPO	項目	米国IPO
約1か月	上場承認から 上場日までにかかる日数	1 ～ 2週間
可能	個人投資家の抽選参加	ほぼ不可
非常に多い	個人への割当	非常に少なく 得意先などに限られる
あり 90日や180日が中心	ロックアップ	あり 180日が多い
上場約1週間前に決定	公開価格	上場前日に決定

　このように、米国のIPOでは上場前に個人が株を買うのはほぼ不可能です。IPO株を購入したい場合は、初値がついたあとに市場で購入することになります。
　また、米国IPOは日本に比べると、承認から上場までのスケジュールがとても短いのが特徴です。上場の情報が出てから口座開設していては乗り遅れる可能性があるので、興味がある方は米国株取引ができる証券口座を開設しておきましょう！

米国IPO市場で話題となった銘柄

　「米国のIPOって、どんな企業が上場しているの？」と思う方も多いでしょう。そこで、2025年に米国で話題となったIPO銘柄をいくつかご紹介します。注目銘柄は日本の経済メディアでも取り上げられるので、聞いたことのある企業が入っているかもしれません。

　こうしてみると、米国IPOでも日本と同じく、ITやAI関連の企業に市場の関心が集まる傾向が見えてきます。もちろん話題性だけで株価が動くこともありますが、成長性や事業の中身をしっかりチェックすることが大切です。

米国IPO株におすすめの証券会社

　では、米国IPO株を上場日当日に購入するには、どうすればいいでしょうか。米国株式の取引時間は現地時間9時半～16時。日本時間にすると23時半～翌6時となります。初値はすぐに決まらないことも多いので、寄付きを待って注文するのはなかなか難しいですよね。

　そこでおすすめなのがmoomoo証券です！

　moomoo証券では、上場日当日の取引開始前から注文を受け付けています。どこよりも早く日本時間の20時から注文できるので、深夜に眠気に耐える必要がありません。ただし、初値が付く前は成行注文が出せないため、公開価格を参考に指値などで注文しましょう。

　moomoo証券はIPO株に限らず、米国株に強みがあります。取扱いが約7,000銘柄と非常に多く、そのうち約6,000銘柄は24時間取引可能です。時差を気にせず、相場急変時にもすぐに取引できるのはとても助かりますね。 　

さらに、moomoo証券の大きな魅力と言えるのが投資アプリ『moomoo』（無料）です。株取引ができるのはもちろん、チャート分析や世界の経済ニュースの翻訳を読むことができる、高機能アプリです。全世界2,700万人以上の投資家に活用されており、日本でも150万ダウンロードを突破しています。アプリをダウンロードするだけで情報収集やデモ取引などが可能ですので、使用感を確かめ、納得したうえで口座開設できます。

おすすめの証券会社一覧

　moomoo証券が最速というだけで、初値が付いた後であれば米国IPO株は購入可能です。moomoo証券をはじめ、おすすめの証券会社を一覧表にしました！

　上場日当日から取引できる証券会社は限られますが、どの証券会社も取扱い銘柄の拡充を進めています。取引したい銘柄のリクエストをすることで、早めに取扱いを開始する場合もあるようです。

まとめ

　OpenAIの上場は、米国はもちろん日本国内でも大きな注目を集めています。米国IPOは日本のIPOと違いはありますが、世界トップレベルの企業に投資できるチャンスでもあります。

　上場が発表されてから上場日までが短いので、気になる人はmoomoo証券や他の米国株取引できる証券会社で口座開設して待ちましょう！