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SMBCクラウドサイン

　2024年9月10日付の日経新聞は、電子契約サービスを提供するSMBCクラウドサインが上場を目指していると報じました。SMBCクラウドサインは三井住友銀行（SMBC）グループから生まれた社内ベンチャーで、社長の三嶋氏はグループ最年少となる37歳で就任しています。上場は早ければ2027年を見込んでいるとのことです。

　同社は三井住友FGと弁護士ドットコムの共同出資により設立されました。出資比率は三井住友FGが51％、弁護士ドットコムが49％です。

基本情報

会社名	SMBCクラウドサイン
会社URL	https://www.smbc-cloudsign.co.jp/
会社設立	2019年（6年目）
狙い目証券会社	未定のため、IPOおすすめネット証券会社比較にてご準備ください。

企業業績のデータ（5年分）

	2021年 3月	2022年 3月	2023年 3月	2024年 3月	2025年 3月
売上高（百万円）	-	-	-	-	-
経常利益（百万円）	-	-	-	-	-
当期純利益（百万円）	-	59	135	157	164
純資産額（百万円）	-	357	477	755	875
1株あたりの純資産額（円）	-	-	-	-	-
1株あたりの純利益（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率（％）	-	-	-	-	-
自己資本利益率（％）	-	-	-	-	-

※決算公告より

管理人からのコメント

　SMBCクラウドサインは電子契約サービス『SMBCクラウドサイン』を提供しています。電子契約とは、契約書の作成・署名・保管といった一連の契約業務を、すべてオンラインで完結できる仕組みです。印紙税や郵送費がかからずコスト削減つながるほか、コロナ禍をきっかけに脱ハンコ化が進んだことから、近年一気に浸透しました。『SMBCクラウドサイン』は弁護士ドットコムが提供する国内シェアNo.1の電子契約サービス『クラウドサイン』をベースに、三井住友HGの顧客中心にサービスを開始しました。法人普通預金口座を持つ企業には同社のフリープランが無料で提供されており、導入のハードルを下げたことが普及の後押しとなっています。今では銀行の顧客以外の企業や自治体にも利用されており、2024年3月末時点での導入企業数は1万社を突破しました。

　直近の決算公告を見ると、堅実に利益を伸ばしています。日本経済新聞の取材によれば、2024年3月期の売上高は10億円超、営業利益は3億円を達成しています。2025年6月時点で全国1,788自治体のうち439自治体が電子契約を採用しており、そのうちの300自治体で『クラウドサイン』または『SMBCクラウドサイン』が導入されています。自治体や民間企業を問わず、今後も電子契約の普及はさらに進んでいくと見込まれています。

　正式な上場日はまだ決まっていませんが、万全を期して、今のうちにネット証券に口座を開設して、IPOの申し込みができるようにしておきましょう。

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